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2022/05/23

75歳以上の保険料、金融所得を勘案

 5/22(日) 12:18分配信の日テレニュースによると以下記事を引用。


 経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」の原案が

日本テレビの取材でわかりました。

75歳以上を念頭に、株などの金融所得を勘案して健康保険料の支払

額を決めることなどが盛り込まれています。



 岸田政権初となる「骨太の方針」原案は、「新しい資本主義」の実現

に向け、「成長と分配をともに高める」としていて、人への投資のほか、

科学技術・イノベーション、スタートアップ、グリーントランスフォーメー

ションなどへの投資の5つを柱として掲げています。



 中でも社会保障について、75歳以上の後期高齢者は、株や配当など

の金融所得を勘案して健康保険料の支払額を決めるとしています。

現役世代の負担をやわらげるねらいです。

骨太の方針は月末の経済財政諮問会議で示され、参院選では与党の

公約にも反映されます。

引用終了。



 岸田政権の掲げる新しい資本主義における分配政策では、やはり

株や配当などの金融所得を得ている層に何とか課税強化したいという

のが本音だと思います。



 そこでまずは、75歳になられて後期高齢者医療制度に移行した方で

株や配当などの金融所得がある方には、健康保険料を多く負担して

もらい現役世代の負担を減らそうということの様です。



 日本ではお年寄りが一番お金を持っていますし、株や配当所得を得て

いる後期高齢者は一部でしょうから選挙前に公約として掲げても支持が

得られるという考えなのだと思います。

逆に75歳以下の方からは多くの支持を得られるのではないでしょうか?



 問題は参議院選挙後だと思っていて、与党が勝利した後に再度金融

課税が浮上すると思います。

理由は、今度の参議院選挙が終わった後はしばらく国政選挙が無い

からです。



 それと過去には株の譲渡益は原則非課税の時代もあった訳で20%

にしたところで株をやっている人は取引をやめたりしませんでしたし、

今後税率を30%にしても40%にしてもやり続けるはずです・・・。

ただし、株式市場に対するインパクトは大きいですから、また暴落は

免れない思います。


 
 岸田首相は今月5日にイギリスの金融街シティーで「インベスト・

イン・キシダ(岸田に投資を)」と呼びかけましたが、金融課税強化を

やろうとしている日本には誰も投資してくれないと思います・・・。


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