公的年金支給額０．４％引き下げ

毎日新聞 2022/1/21 11:36（最終更新 1/21 11:36）配信 記事より以下

引用



　厚生労働省は21日、2022年度の公的年金の支給額を前年度から

0・4％引き下げると発表した。

年金額改定の指標となる賃金が下がったことを反映した。

引き下げは2年連続となる。



　自営業者らが入る国民年金の支給額は、40年間保険料を納めた

満額で月6万4816円（前年度比259円減）、厚生年金は平均的な給与で

40年間会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月21万9593円

（同903円減）となる。



　年金額は毎年度、物価と賃金の変動率に応じて見直される。

総務省が21日発表した21年の消費者物価指数（生鮮食品を含む

総合指数）は前年比0・2％の下落で、これを基にした賃金変動率は

0・4％減となるため、年金額も引き下げとなる。

年金額を抑える「マクロ経済スライド」は物価や賃金が上昇していない

ため発動されない。

引用終了。



今回、年金支給額が０．４％引き下げられた原因は年金を支えている

現役世代の賃金が下落していることが原因です。

ハプル崩壊後賃金が上がらなくなったのは過剰設備と需要が縮小した

ことが原因でしたが、リーマンショック後はもしもの時に備えて内部留保

を貯め込む企業が増えたからだと言われています。



もちろん欧米に比べると生産性が著しく低いことや成長性の高い企業が

出てこないため労働者の賃金だけ上げるわけには行かないのが現実

なのだと思います。

最近は原油などの原材料高や円安が利益を圧迫している状況ですので

簡単に賃金は上昇しないのではないでしょうか？



　ということでやはり公的年金だけに頼るのではなく、個人が自助努力

で老後資金を作るしかありません。

どうやって老後資金を作ればいいのかは年収300万円からのFIRE入門

が参考になると思います。

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